当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方や、内部統制システムなどをご紹介しています。

当社は、企業理念に基づき、株主、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に満足と信頼を得るべく、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として取り組んでおります。
経営と執行の機能を明確にし、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指しております。そして、監査体制を充実することにより、適切な経営と業務執行を確保するとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の向上を図っております。
また、経営の透明性を高めるために、公正かつタイムリーな開示を実施しております。

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会において、重要な業務執行の決定や監督および監査を行っております。取締役会は取締役7名により構成され、業務に関する意思決定の迅速化と効率化を図っております。監査役会は監査役4名により構成され、社外監査役を2名おくことで経営の監視を客観的に行っております。
業務執行体制については、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、全社的経営戦略および重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度を採用するとともに、自動車事業を中核に据え、航空宇宙・産業機器・エコテクノロジーの事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。
平成18年5月には、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を決議しています。

これまで内部統制システムの整備について基本方針を定め、整備・運用を行い、さらに平成20年4月以降から実施となった金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」に対しては、財務報告にかかる内部統制体制の整備を選任のプロジェクトチームを中心に進めてきました。
その結果、平成22年3月期末現在の内部統制の整備状況について、適正に整備され、有効に機能していることをCEO（代表取締役社長）、CFO（最高財務責任者）が評価・確認し、その旨の内部統制報告書を会計監査人の監査を得て、平成22年3月期の有価証券報告書及び内部統制報告書として発行いたしました。

当社の各監査役は、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会への出席ほか、その他重要な会議体への出席、事業所往査、子会社調査、内部監査部門からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しております。
当社は、内部監査の組織として監査部を設置しており、社内各部門および国内外のグループ会社の業務執行について計画的に業務監査を実施しております。年度はじめに内部監査年度計画と監査役会方針との事前調整を行い、監査役に対して監査部はすべての内部監査結果の報告、月次単位での内部監査活動状況の報告および意見交換等を行い、連携を図っております。さらに、会計監査人による監査を併せ、監査機能の強化に努めております。

当社では、各事業の横串機能を担う戦略本部を中心とした全社共通部門が各部門、カンパニーと密接に連携して、リスク管理の強化を図っております。
また、監査部が各部門およびグループ各社の業務執行について計画的に監査を実施しております。
さらに、当社では、内部統制システムの整備に資するため、リスク管理のもっとも基礎的な部分に位置付けられるコンプライアンスの体制・組織を整え、運用しております。
まず、全社的なコンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行っております。
また、部門・カンパニー毎にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスを現場単位できめ細かく実践する体制を組織し、さらに、日ごろから役職員を対象とした教育・研修を計画的に実施しており、社内刊行物などを通じて随時、コンプライアンス啓発を行っております。
また、当社グループのコンプライアンスの実践を推進するために、グループ会社に対し教育・研修の実施や社内刊行物による情報提供を行うとともに、当社内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）への参加により、実効性を高めています。