「存在感と魅力ある企業」を目指して

　当社は「存在感と魅力ある企業」というありたい姿に向かって、2010年度までの中期経営計画では、技術重視に偏りがちであった当社の社内基軸を「お客さま第一」の視点ですべての業務目標の見直しを進めてきました。
　2011年度から2015年度までの新たな中期経営計画では、「存在感と魅力ある企業」を目指し、「お客さま第一」を基軸に、新たな目標を掲げ、ステークホルダーの皆さまから信頼していただけるよう努力していきます。
　商品面では､快適な室内空間、優れた走りと燃費性能を実現したレガシィに、「ぶつからないクルマ」を目指し、運転支援システム「EyeSight(ver.2)」を搭載し販売を開始しました。当社は、輸送機器メーカーとして、交通安全に対する責任を強く認識し、安全なクルマづくりはもとより交通事故削減に取り組み、「安心と愉しさ」を目指した活動を行っています。また、21年ぶりに水平対向エンジンを全面改良し、エンジンの多くを占めるガソリンエンジンの燃費向上を図り、環境問題への対応を図りました。さらに、トヨタグループとのアライアンス活動により、軽自動車の商品ラインナップの充実に加えて、スバルの新たなコンパクトカーとして「トレジア」の販売を開始するなど、お客さまのご要望を商品に反映させる体制や国内外の販売・サービスの体制の充実を図りました。
　環境面では、スバル販売特約店において、全販売特約店・全拠店が、環境省が策定した「エコアクション21」の認証を取得し、環境対応ならびに販売網の再編およびコスト低減などを主体とした構造改革による体質改善に取り組むことにより、お客さま満足度の向上とスバルブランドの強化を図り、｢存在感と魅力ある企業｣の実現を図っています。
さらに、「新三つの尺度」※1をベースに社内およびグループ全体での議論を活性化しながら、教育をはじめとする人材育成に力を入れ、継続的な発展の源である企業活力を醸成していきます。
　こうした活動を一歩一歩着実に推進して、未来に向けて進化を続けることにより、すべての事業領域において従業員が誇りを持って働く企業になると同時に、全世界のお客さまに支持されるブランドを築いていくことが私たちの夢であり願いです。

※1

新三つの尺度
「お客さまのためになるか」「グループの発展に役立つか」「従業員の成長に役立つか」の3つの判断尺度。

富士重工業グループの使命

　お客さまに喜んでいただけるモノづくり企業として、企業組織レベルの取り組み要件である「企業行動規範や重要項目の尊重を主体とした守りのＣＳＲ」と「企業市民として事業活動を通じて社会課題の解決に寄与することを主体とした攻めのＣＳＲ」をより明確にするため、CSRにかかわる委員会の承認を経てＣＳＲ方針を改定しました。
　私たちのCSR活動は、さまざまなステークホルダーとのかかわりに重点を置くとともに、グローバルな事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することであり、富士重工業グループの使命と考えています。

ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指して

　2015年度までの中期経営計画のテーマのひとつとして掲げた「社会的課題の解決に寄与する商品・サービスを提供する企業」、「さまざまなステークホルダーとのかかわりを大切にする企業」は長期ビジョンである「存在感と魅力ある企業」を実現するための必要不可欠な基本事項です。今後ともステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指して、継続的に社会発展へ貢献するとともに、企業価値の向上を図っていきます。

◆ステークホルダーとのかかわり

ＣＳＲ推進体制と運営

　当社では、これまでCSR・環境委員会を設置してＣＳＲ活動を推進してきましたが、2010年度より、当社のCSR8項目※1の活動をより明確にして組織的に推進するため、経営トップを委員長とするCSR委員会を設置しました。CSR委員会は、CSR8項目にかかわる専門の委員会および部門で構成し、全社的な管理のもと、それぞれの部署が主体となり活動に取り組んでいます。また、委員会には北米CSR委員会を加えて、グループ企業によるグローバルなCSR活動を推進しています。

※1

CSR8項目 お客さま・商品 従業員 環境 コンプライアンス 情報公開 社会貢献　調達　コーポレートガバナンス

◆組織体制

【2010年3月現在】

※2

環境委員会の組織体制はこちら。

　2006年度からスタートしたCSR活動をベースに、CSRの重点課題に確実に対応できるよう、さらなる活動の充実と強化を目指して取り組んでいます。

■2010年度の振り返り 　2010年度、企業活動全般においてCSRに対する重要性が高まる中、当社に求められるCSRを、従業員一人ひとりが業務を通じて組織的に推進することができるように推進体制の見直しを行いました。また、社会からの要請に確実に対応できるように、当社のCSR8項目ごとに詳細な活動を定義し、CSR活動の具現化を図りました。活動内容については、ISOや日本経団連のガイドラインを参考にし、またステークホルダーの皆さまからのご意見を踏まえ作成しました。 　この活動の定義は、北米CSR委員会を通じて、北米関連会社にも展開し、北米地域におけるCSRの取り組みが広がりました。	北米CSR委員会の様子 （2010年11月12日　アメリカインディアナ州SIA本社にて開催）
■2011年度の取り組み 　2011年度は、当社の中期経営計画においてテーマのひとつとして掲げたCSR課題の実現に向けて、CSR8項目を基本とした活動を推進するとともに、さまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを推進します。具体的には、活動の定義に基づきCSR8項目それぞれの課題を整理して、課題解決に向けた取り組みを進めていきます。また、従業員に対しては、一人ひとりがCSR活動を認識し、業務を通じてCSR活動を推進できるよう、社内のCSRコミュニケーションの活性化を図ります。