環境コストの考え方と算出方法

　環境省のガイドラインを参考に、富士重工業の環境保全活動組織に合わせた独自のガイドライン※1を策定し、これに基づき環境コストを算出・集計しています（国内外グループ企業も同様に算出･集計）。算出方法の詳細については、『2006環境・社会報告書別冊データ編』の9ページから13ページに掲載しています。

環境コスト、設備投資額の算出方法

　環境対応にかかわる設備（投資額25百万円以上）の投資額・関連費（維持管理費等）および労務費は、差額または按分集計を行っています。例えば、ある生産設備について、省エネルギーに関する投資額、環境コストは次のように算出します。

設備投資額が25百万円未満の小規模設備は、環境対応目的に限り設備投資額と維持管理費等のコストの全額を計上しています。また、キャッシュフロー重視の観点から投資設備の減価償却費は環境コストに計上していません。その他、固定資産税・保険料等少額の費用は、計上を省略しています。環境設備による環境コスト、経済効果は、設備稼働の翌年から3年間のみ計上しています。